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有資格者にしかできない契約業務、そしてマネジメント業務。
管理業務主任者は、幅広く活躍できる専門職です。

管理業務主任者の仕事

いま日本では、マンションの管理は国が定めたルールに沿って行うよう法律で定められています。国土交通省が2001年に整備したこの法律を、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」といいます。住環境の変化にともないマンションの重要性がますます増加したため、マンションの適正な管理を目的にこの法律はつくられました。そして法の施行と同じ年に、「管理業務主任者」と「マンション管理士」が、新しい国家資格として誕生しています。

マンション管理適正化法がつくられたことにより、マンションの管理業務を専門に行う会社は、国土交通省の「マンション管理業者登録簿」への登録が義務化されました。また同時に、マンション管理会社には一定数の割合で管理業務主任者の設置も義務づけられました。いまも全国のマンション管理会社で、管理業務主任者のニーズが声高に叫ばれている理由には、そのような背景があるのです。

管理業務主任者に任される最も重要な役割は、マンションの管理組合(お客様)に対して、管理の前提となる「管理受託契約」の重要事項の説明を行うこと、そして管理業務の定期報告を行うことです。管理会社の社員のなかでも、この重要事項の説明を行っていいのは、管理業務主任者だけです。だから管理会社にとって欠くことのできない存在なのです。

さまざまな問題解決者でもある管理業務主任者

管理業務主任者の役割は、上に述べた重要事項の説明等ばかりではなく、マンション管理のマネジメント業務を担うところにあります。常識的に考えて、管理会社が毎日のようにどこかの管理組合様と契約を結んでいることは考えらえませんよね。ですから管理業務主任者も、平素は管理会社のスタッフのひとりとして働いています。重要事項の説明などの契約業務より、実際には建物のマネジメントにたずさわる仕事の方が圧倒的に多いのです。

管理業務主任者が携わるマネジメント業務には2つの側面があります。ひとつは「資産価値の維持」、もうひとつは「トラブル対応」です。

  • 資産価値の維持
    すでに述べました通り日本には築後年数の長いマンションがたくさんあります。それらはお客様の大切な資産であるにもかかわらず、管理が不十分ですと、資産価値が下落します。そのため、長期の修繕計画が必要になるのですが、そこで、マンション管理に関して管理組合や入居者に、適切なアドバイスができる専門職が管理業務主任者です。
  • トラブル対応
    マンションには戸建てと異なり、区分所有建物ならではのいろいろな問題が発生します。たとえばペットの飼育や騒音などに生活意識が原因で起こるトラブルや、管理組合の運営方法についてなど、トラブルにもさまざまがあります。管理業務主任者としてのマネジメントとは、管理組合とともに、そうした問題を解決してゆくことです。

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